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プラン・料金

支援内容と料金

開業準備から、個人事業・法人の経営相談まで。
面談の回数や資料づくりの範囲、費用をご確認いただけます。

税込総額・支援期間・対応範囲を掲載

プランを比べる

90日プランと、長期の経営支援

表示は税込の基本料金です。迷ったら、今の状況からご相談ください。
AI・需要の確認・協業の範囲まで、下の詳細で比較できます。どのプランからでも始められます。

お支払いは一括払いです。税込総額の入金確認後に支援を開始します。資金調達を検討中の方もご相談ください。

90日プランの比較

自分で準備するか、
一緒に形にするか。

どちらも1事業・1商品、ご本人1名が対象です。実行支援では、資料の共同作成に加え、AIを使う業務を1つ整え、実際の仕事で試します。

表は横にスクロールして確認できます。

比較項目開業準備実行支援
税込総額99,000円(税別90,000円)385,000円(税別350,000円)
期間・対象90日 / 1事業・1商品90日 / 1事業・1商品・販売導線1つ
面談45分 × 3回 / 月1回90分 × 6回 / 月2回
計画・資料本人が3つのテンプレートを記入。月1回の提出にコメント5点の成果物を共同作成。各2回まで修正
自分でできるようになること計画を書き、次に取り組むことを決める資料を更新し、AIを使う1業務を自分で繰り返す
AIの活用共通の使い方・確認表。本人が作った1例へコメント1回個別の業務手順1本。指示文・確認表、実務での試行2回・調整1回
需要を確かめる本人が集めた顧客の声3件を1回確認。次に試すことを整理顧客の声5件程度と販売反応を確認。小さな検証2巡と、商品・価格・説明の見直し1回
協業を考える共通チェック表で向き不向きを考える誰と何を補い合うか、事業設計シートで方向性を整理
面談外の質問月2テーマまで / 各回答1往復週1回にまとめて、1週3テーマまで / 各回答1往復
回答の目安3営業日以内2営業日以内
本人が行うこと資料記入・顧客ヒアリング・判断・実行情報提供・顧客ヒアリング・確認・判断・実行
面談時間で比べた参考値

面談の合計は、開業準備135分、実行支援540分(4倍)です。税込総額を面談時間だけで割ると、60分換算で開業準備44,000円、実行支援約42,778円になります。資料作成やレビューも含むパッケージのため、面談単体の販売価格や割引率ではありません。

顧客の声3〜5件は、検証を始めるための目安です。市場性を証明する件数ではありません。相手探し・ヒアリング・販売はご本人が行います。

資料づくりと対応範囲

プランに含まれる資料とサポート

99,000円 / 計画を自分で進める

開業準備プラン

本人が進められるように、月ごとの計画と判断を支えます。ゼロからの制作代行は含めません。

① 事業・商品設計

  • 誰の、どんな課題に応えるか
  • 商品内容・価格・対象範囲
  • 本人が1〜2枚に記入し、初月にレビュー

② 収支の整理

  • 売上・固定費・初期費用の入力テンプレート
  • 本人の入力値と前提を2か月目に確認
  • 売上予測の保証・会計帳簿作成は含まない

③ 開業までの準備表

  • やること・担当・期限を本人が整理
  • 3か月目に次の30日の優先順位を確認
  • 開業・法人化に必要な専門家への確認事項を整理

面談の間のサポート

月1回の提出分にコメントし、月2件までの質問に回答。修正版の再レビューは翌月の提出で扱います。

この料金に含まれる、AIと需要の確認

共通のAIの使い方・確認表をお渡しし、ご本人が作った案内文など1例にコメントします。ご自身で集めた顧客の声3件を1回確認し、次に試すことを整理。協業は共通チェック表で向き不向きを考えます。

いずれも45分×3回の面談・テンプレートの中で扱います。個別のAI環境設定や、具体的な協業企画の作成は含みません。

385,000円 / 資料づくりも一緒に

実行支援プラン

QUONTERRAが構成案と草案を作り、本人の情報提供・確認を受けながら5点を仕上げます。各成果物2回まで修正します。

表は横にスクロールして確認できます。

成果物具体的な内容納品・使い道
事業・商品設計対象顧客、課題、提供内容、価格、対象範囲1〜2枚の編集可能なシート。営業説明の基準に
12か月の収支・資金計画売上、原価、固定費、初期費用、入金時期。通常・慎重の2ケース編集可能な表計算。必要資金と計画の見直しに
営業・サービス紹介資料対象者、課題、提供内容、料金、進め方、相談先最大6枚の編集可能な資料+PDF。商談・紹介に
集客・申込導線既存SNS・LINE・問い合わせ先をつなぐ案内文と流れ導線図・紹介文・案内文。新規サイト制作は対象外
開業・法人化の準備表判断事項、担当、期限、専門家への確認事項、次の30日の行動編集可能なチェックシート。実行管理に

資料をつくった後、自分で使えるところまで。

5点の成果物に関連するAI業務を1本選び、入力・指示文・確認表を付属資料にまとめます。実務で2回試し、調整は1回。ご本人が資料を更新し、同じ仕事を繰り返すところまで確認します。

ご自身で集めた顧客の声5件程度と販売反応を使い、小さな検証を2巡。商品・価格・説明を1回見直します。協業は「誰と何を補い合うか」の方向性を事業設計シートに整理し、具体的な相手との企画設計は長期支援で扱います。

90分×6回は、①顧客・商品 → ②収支 → ③営業資料 → ④集客・申込とAI → ⑤反応と修正 → ⑥ご本人による更新・運用、を基本に進めます。

作成する資料と担当範囲は上記のとおりです。売上、資金調達、法人設立を保証するものではありません。

長期の経営支援

経営者が続けられる。
組織に引き継げる。

月々の数字と顧客の反応を見ながら、判断・改善を続けるための支援です。以下が基本料金に含まれる標準範囲です。対象事業や担当人数、作業の追加が必要な場合は、契約前にお見積もりします。

表は横にスクロールして確認できます。

比較項目個人事業主 / 18か月法人 / 24か月
基本料金税込1,650,000円〜
税別150万円〜
税込3,300,000円〜
税別300万円〜
対象1事業 / 本人+補助担当1名まで1事業または1部門 / 実務担当5名まで・窓口1名
面談90分 × 計21回
最初の3か月は月2回、以後は月1回
90分 × 計48回
月2回
自走の目標本人主導の月次振り返りを3か月続け、数字の更新と次の判断ができる主担当・副担当が、確認・運用・引継ぎを社内で行える
AIを使う業務契約期間内に3本まで
各業務で試行2回・初期調整1回。月次で利用状況を確認
契約期間内に5本まで
各業務で試行2回・初期調整1回。権限・確認担当・引継ぎ方法も整理
数字と市場の見直し月次の数字確認+四半期の見直し6回月次の数字確認+四半期の見直し8回
重点改善契約期間内に3件まで
1件につき小さな検証2巡まで
契約期間内に4件まで
1件につき小さな検証2巡まで。同時進行は2件まで
具体的な協業の設計契約期間内に1件
候補先はご本人が用意
契約期間内に2件
候補先は会社側が用意
作成・更新する資料課題表・収支表・月次確認表、AI手順3本、重点改善3件、協業案1件、終了時の運用資料経営課題・収支・月次確認の管理資料、AI手順5本、重点改善4件、協業案2件、引継ぎ資料
面談外の質問月4テーマまで / 各回答1往復
3営業日以内を目安
月6テーマまで / 各回答1往復
2営業日以内を目安
本人・会社側の役割記録・顧客対応・判断・実行社内情報の提供・決裁・担当者の実行管理

AIの練習、四半期の見直し、協業先との確認、担当者への引継ぎは、上記の定例面談に含めて進めます。追加の面談や研修が別に付くものではありません。資料は作成後に更新して使います。

個人事業主:18か月の進め方

1〜3か月 数字と業務の土台を整える
4〜9か月 実際の反応を見て改善する
10〜12か月 本人主導の振り返りと協業の検討
13〜18か月 変化への対応と運用の定着を確認

法人:24か月の進め方

1〜3か月 課題・担当・会議の進め方を整理
4〜12か月 AI業務を導入し、担当者が実践
13〜18か月 事業の見直しと協業を具体化
19〜24か月 社内主導の運用と引継ぎを確認

時期と順番は状況に合わせて調整します。四半期の見直しと、資料作成・実行を伴う重点改善は別の枠です。毎回の見直しで新規資料を一式作るものではありません。

できるようになること

相談の後も、
自分たちで続けられるように。

最初に現在地と目標を確認し、実際の仕事でできるようになったことを振り返ります。90日では基礎と実践、長期支援では継続と引継ぎを扱います。

開業準備
自分で計画を書き、始める・もう一度確かめる・見送るを考え、次の行動を決める。
実行支援
計画や営業資料を自分で更新し、AIを使う1業務を、確認・修正まで含めて2回実践する。
個人事業主
売上・利益・手元資金を確認し、自分が主導する月次の振り返りを3か月続ける。
法人
主担当・副担当が同じ手順で運用し、判断と引継ぎを社内で進める。

目標の達成時期や売上、資金調達、法人設立、協業の成立を保証するものではありません。期間内に残った課題は整理してお渡しします。

支援の範囲をもう少し詳しく

「1本」「1件」に含まれること。

AIを使う業務手順1本とは?

1つの仕事について、使う材料・AIへの指示文・人による確認・実務での利用までをまとめた手順です。たとえば「商談メモから紹介文を作り、事実と数字を確認して使う」。実行支援・長期支援では、各業務を実際に2回試し、初期調整を1回行います。既存の汎用ツールを使い、アプリ開発やAPI連携は含めません。

重点改善1件と、市場の変化への対応は?

同じ事業の中で、商品・価格・顧客・販路など1つの課題を選び、仮説を立て、ご本人・会社が試した結果を確認します。1件につき検証は2巡まで。課題・確認する数字・施策・振り返りを1〜2枚にまとめ、初期修正1回を含みます。

長期支援では、事業に合う数字を3〜5個決め、月次・四半期に見直します。反応が弱い場合は、縮小・転換・見送りも検討します。常時の市場監視や緊急対応、新事業の全面的な立ち上げ、大規模な調査は基本範囲に含みません。

協業の設計1件では、どこまで頼めますか?

お客様が用意した候補先との1企画について、目的・顧客への価値・役割・提供物・費用負担・報酬の考え方・確認指標・終了条件を最大2枚に整理します。初期修正1回と、候補先との確認面談1回を含みます。確認面談は定例面談の枠を使います。

相手探し、営業・継続交渉の代行、契約書の作成・法的審査は含みません。協業先は自由に選べ、QUONTERRAへの発注や継続契約は条件にしません。実際に共同事業を行う場合は、役割・費用・報酬・終了条件を別に合意します。

質問や修正の数え方は?

質問1テーマは、契約範囲内の1つの論点についての回答1往復です。新しい資料作成や調査が必要な場合は、面談・成果物の枠で扱えるかをご案内します。回答の目安に間に合わない場合は、理由と回答予定をお知らせします。

実行支援の成果物は、合意した顧客・商品・方向性の中で各2回まで修正します。当社の誤記や不具合の是正は回数に含めません。別商品の追加や方向性の大幅な変更は、範囲・費用を合意してから進めます。

基本料金に含まれない作業は?

HP・LP制作、システム開発・外部サービス連携、広告運用、日常業務の運用代行、専門家による税務・法務・登記、複数事業・部門への展開、全社員研修などは別途お見積もりします。有料AIツール・広告・登記などの実費も別途です。プラン内の残っている枠で扱える支援に、追加料金を重ねることはありません。

各プランを順番に契約する必要はありません。終了後の継続・協業も任意です。日程変更・未実施回・解約返金などの条件は、契約前に書面でご案内します。既に合意した見積もり・契約条件は、今回の料金改定で遡って変更しません。

お支払いについて

お支払い方法と追加費用

お支払いは銀行振込による一括払いです。ご契約後、支援開始前に税込総額をご入金いただき、全額の入金確認後に支援を開始します。振込手数料はお客様のご負担です。

資金調達を検討している方へ

自己資金に加え、金融機関の事業融資などを検討中の段階でもご相談いただけます。ご利用予定の金融機関に、コンサルティング費用が資金使途の対象になるか、借入額・金利・返済期間・月々の返済額をご確認ください。

融資やローンをご利用になる場合も、QUONTERRAへのお支払いは一括です。金融機関への返済は、お客様と金融機関の契約に基づきます。支援期間と返済期間は別で、支援終了後も返済が続く場合があります。

融資・ローンには審査があります。利用可否や条件は金融機関が判断し、当社が融資の実行や審査通過を保証するものではありません。返済額には金利・諸費用等が影響します。当社が提携ローンや分割決済を提供しているという案内ではありません。

資金調達を予定している場合は、ご契約前に入金の見込みと支援開始日を確認します。入金予定が変わる場合は開始日を再調整します。資金調達が難しい場合も、支援範囲や開始時期の見直しを含めてご相談ください。

プラン料金以外に必要な費用

税理士・司法書士等の専門家報酬、登記等の実費、広告費、外部ツール費、新規サイト開発、SNS投稿代行、ACADEMY有料会員費など。必要性と金額を事前に確認します。HP・LP制作、既存サイトの改修は、Web・IT制作として別途ご相談いただけます ↗。

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はじめてのご相談

まずは30分、
今の状況をお聞かせください。

初回はオンライン・無料。同じ事業について原則1回、事業の状況や困りごとを伺い、必要な支援と次に進めることを整理します。まだ計画や数字がまとまっていなくても大丈夫です。

詳しい市場調査や資料作成、AIの設定は初回相談には含みません。必要な場合は、プランと見積もりをご案内します。その場で契約を決める必要はありません。

  1. お問い合わせフォームで相談内容と希望日時を送信
  2. 担当者が確認し、メールで日程を調整
  3. 日時が決まったら、面談URLとご案内を送付

フォームの送信だけでは予約は確定しません。一次返信は2営業日以内を目安としています。営業日は日本時間の平日(祝日・事前にお知らせした休業日を除く)です。

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